住宅ローンが支払えない方へ

住宅ローンの支払いが苦しい時の対策

毎月の住宅ローンの返済がきつい、仕事で賞与が減ったりカットされて、住宅ローンのボーナス払いが払えなくなってしまった、という場合に、取れるべき方法はいくつかあります。

住宅ローンの借り換え

まず最初に考えるべきことは、住宅ローンの借換えです。
住宅ローンの金利は、1％の違いだけでも、元金が大きいだけにとても大きな金額になります。
現在は、長期金利もマイナス金利になっており、超低金利といえる時代です。
数年前に住宅ローンを組んだ方などは、2％や3％という利率で借り入れをされている方もおり、借り替えするだけで確実にプラスになるということが言えます。長期で見ると、数百万円の違いが出ることもあります。
住宅ローンについては、今後の生活設計も含めて、借り換え先の銀行も選ぶ必要があります。
借り換えを検討されている方は、一度ご相談ください。

家計の見直しはとても大事

住宅ローンの借り換えとあわせて考えるべきことは、家計の見直しです。
無駄な出費がないか、徹底的に洗い出しをしてみてください。
特に、固定費で毎月かかっているものについて、見直しをしてみてください。

生命保険・医療保険の見直し

家計の見直しの中でも、特に変わってくるものが、生命保険と医療保険の見直しです。
生命保険は、マイホームの次に高い買い物と言われ、軽い気持ちで契約した保険が、毎月の家計の大きな負担になっている方は、本当に多くいらっしゃいます。
最近では、特に医療保険の分野などで、保険料が安いうえに、保証の内容も今までより良くなっているという保険が出て、競争が激しくなっています。
保険の見直しは、それだけで毎月数万円浮いてくる方もいらっしゃいますので、住宅ローンの借り換えとあわせて進めてください。

住宅ローンがある場合の債務整理

住宅ローン以外にも借金・負債があるという場合は、債務整理の手続きで、住宅ローンの支払いを優先してマイホームを守る手段をとることができます。

任意整理と住宅ローン

任意整理は、消費者金融（サラ金）などの貸金業者や、カード会社と交渉をして、将来の利息をカットしたり、借金の分割返済を交渉したりする手続きです。
任意整理の場合、債務整理を行う対象の業者を選択することができます。

そのため、住宅ローンの金融機関に対する債務については、そのまま今まで通り支払いをする。
住宅ローン以外の債権者については、たとえば、A消費者金融・B消費者金融・Cカード会社については、債務整理をして、毎月の返済金額を減らして、住宅ローンを含めた毎月の返済の負担を軽くする、ということができます。

自動車ローンの取り扱い

なお、自動車のローンについても同様のことができ、車のローンがある債権者については、債務整理をせずにそのまま支払いを続け、ほかの借金がある貸金業者やカード会社については任意整理をして、返済を軽くするということができます。
さらに言うと、A社からキャッシングと車のローンがある場合に、車のローンについてはそのまま支払うので、キャッシングだけ債務整理の対象とする、ということもできますので、住宅ローンや自動車ローンでお困りの方はご相談ください。

過払い金で借金が減る

任意整理の手続きの中で、過払い金が出るかどうかの調査も並行して行います。
借りていた期間が長く、グレーゾーン金利を支払っていて、過払い金が発生している場合は、残っている借金が大幅に減る可能性もあります。
場合によっては、借金がなくなった上に、逆に過払い金を取り返して、手元にはプラスになったというケースもよくあります。

個人再生と住宅ローン

個人再生は、住宅ローンを抱えている方に特におすすめできる手続きがあります。
個人再生の手続きは、裁判所を通した手続きになります。
したがって、任意整理のように、どこか一社だけ債務整理の手続きから外す、ということは原則としてできません。
債権者全員について、公平・平等に債務整理の手続きをしなければいけません。

個人再生の住宅ローン特則

しかし、例外として、個人再生の住宅ローン特則という制度があります。
これは、個人再生の申立人が、従前通り住宅に住み続け、住宅を残したまま生活の再建を図るという制度です。

個人再生を申し立てるにあたり、住宅ローン特則と言われる住宅資金特別条項を適用した個人再生手続きを行うことで、住宅ローンについては、個人再生の再生計画とは別枠扱いとなります。
個人再生により、住宅ローン以外の債務は圧縮されますが、住宅ローンについてはそのまま支払いということになります。
そのため、住宅ローンを支払っている自宅については、売却する必要がなく、そのまま所有して住み続けることができるというわけです。

自己破産と住宅ローン

自己破産は、原則として、現在所有している財産を換価・換金して、債権者に分配する代わりに、自己の債務の免責を得るという制度です。
自己破産の手続きを選択した場合は、原則として、住んでいる自宅を残すということはできません。
自己破産の手続きの前に任意売却をするか、自己破産申立て後の手続きの中で、自宅を売却することになります。
「自己破産」というと、世間的なイメージから、この世の終わりみたいな顔をされる方がいらっしゃいますが、まったくそんなことはありません。
詳細は、自己破産のページをご覧ください。
自己破産には、世間的に誤解がとても多い手続きですので、ご確認ください。

自己破産の前に自宅を任意売却

住宅を売却する場合、自己破産の前にするか、自己破産の手続きの中で行うか、というタイミングの違いがあります。
売却タイミングは、状況にもよりますが、自己破産の前に、任意売却という形で行うほうがよいでしょう。

任意売却とは、強制競売によらず、不動産の売却を行う手続きのことです。
住宅ローンの滞納期間が長期にわたっていたりすると、強制的に競売に進んでしまう場合もありますが、銀行・金融機関との話し合いで、任意売却ができる場合は、そのほうが生活の立て直しがしやすくなります。

任意売却の場合は、強制競売と比べて売却価格も高く、次の生活を始めるための引っ越し代などを用意できたり、柔軟な対応ができるケースもあります。
強制競売の場合は、一般的に取引価格は低くなりがちです。
そして、競売で落札された場合、引っ越し代がなかったとしても、最終的には強制的に立ち退きをしなければならなくなります。
早い段階で相談をして、できるだけ任意売却の方向で進めることができるようにしてください。

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