自己破産の免責不許可事由

自己破産をしても免責されないケース

自己破産は、原則として自分の持っている財産を換金・換価して、債権者に分配する代わりに、借金・負債について免責をしてもらうという制度です。
しかし、自己破産をしても、債務が免除されない場合があります。

たとえば、代表的な例が、借金の理由がパチンコやカジノ、競馬・競輪などのギャンブルで使った場合や、高額なブランド物のバッグや時計のショッピングなどの浪費で使った場合です。
このような場合は、自己破産の免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）に当たり、自己破産の申し立てをしても、債務が免責されない可能性があります。

また、借金を返せる当てがないという返済不能状態にあるにもかかわらず、そのことを隠して借り入れを行ったりすることも、この免責不許可の項目に該当します。
他には、裁判所に正直に財産の申告等を行わず、財産を隠し持っていたり、名義を変更して隠そうとしたり、一部の債権者に対してだけ返済を行うという偏頗弁済（へんぱべんさい）という行為を行ったりすると、免責不許可事由にあたることになるので注意が必要です。

自己破産の免責不許可事由

具体的な免責不許可事由の項目は、以下のとおりです。

1. 破産財団に属する財産の隠匿や不利益処分等を行った場合
2. 自己破産の手続を遅らせるために著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合。
3. 破産状態にあるのに、一部の債権者に対してのみ返済を行ったような場合。
4. 借金の原因がギャンブルや浪費である場合。
5. 開始決定の一年以内に、破産状態であることを隠し、詐術を用いて信用取引によって借入れをしたような場合。
6. 商業帳簿作成の義務を守らなかったり、虚偽の記載をしたり、帳簿を隠す、捨てるなどの行為をした場合。
7. 自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿を提出した場合。
8. 裁判所の調査について、説明を拒否したり、虚偽の説明をした場合。
9. 破産管財人や保全管理人の職務を邪魔した場合。
10. 過去７年間において、以下のどれかにあてはまる場合。
    ・自己破産の免責決定の確定
    ・給与所得者等再生における再生計画の遂行
    ・民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定
11. 破産法で定められている義務を守らなかった場合。

免責不許可事由があっても可能性はある

なお、これらの免責不許可事由があるからといって、必ずしも自己破産が認められないというわけではありません。
借金の借り入れが膨らんで、多重債務の状態になると、生活費や借金の返済にあてるために、どこかの業者で借りてはこちらの貸金業者に返済して・・・という自転車操業に陥ることがほとんどです。
正常な判断ができる状態ではなくなっていることも多く、このような事情を裁判所にも上申をします。
そして、最終的に免責を許可するかしないかは、免責不許可事由の有無を含めて、自己破産を申立てる方の様々な事情を勘案して、裁判官が決定します。
 

自己破産は人生をやり直すための制度

そもそも、自己破産の制度は、借金で多重債務者となってしまったことを反省して、負債を帳消しにしてもらい、新たな生活を再スタートするために法律で認められた制度です。
借金をした事情にもよりますが、ギャンブルをしたから、浪費があったから絶対にダメということはなく、状況に応じて柔軟な対応をしてもらえるケースも多くあります。
インターネットの情報や、Yahoo知恵袋などの情報サイトでは、パチンコで借金した場合は自己破産はできないから夜逃げするしかないということが書いてあったりしますが、まったくそんなことはありませんので、ご安心ください。
 

自己破産が不許可になった場合

裁判所に対して、申立書・上申書を作成して提出をしても、自己破産の免責がおりなかった場合は、他の方法を検討する必要があります。
たとえば、個人再生の手続きであれば、借金の原因によって再生が認可されるかどうかという点には影響がないため、自己破産がどうしても難しいというときは個人再生も検討する余地があるでしょう。
借金問題の解決には、何かしらの道が見つかりますので、まずはご相談ください。

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